起業したい人が一歩踏み出すためには、起業するタイミングは非常に重要です。
起業するベストなタイミングはいつなのだろうかとお困りの方もいるのではないでしょうか。
この記事では起業のタイミングや、起業するなら何月が良いのかを解説していきますので、是非お役立てください。
目次
起業にはタイミングや時期が大切
起業は、実は誰にでも容易にできることです。
資本金・発起人・登記手続をすれば会社の設立ができてしまいます。
最近では起業に必要な資金は低くなっており、起業を支援するサービスも非常に豊富にあります。
そのような背景もあり、起業は狭き門という認識ではなくなりました。
しかし、起業に成功するのは容易なことではなく、新会社の3分の1が起業して1年で廃業となるといわれています。
そこで、起業に成功するための様々なタイミングについて、次項以降細かくご説明していきます。
開業届を出すタイミング
会社設立する際に開業届が必要になりますが、この開業届はどのタイミングがベストなのでしょうか。
期限や考慮する要素を解説します。
基本的には1ヶ月以内に
個人事業主として事業を始める際には、基本的に1ヶ月に以内に開業届を提出します。
仮に提出が遅延してしまっても罰則を受けることはありませんので安心してください。
しかし、遅れたことにより税金面などで損をする場合があるため、可能な限り遅れずに提出しましょう。
節税効果が高いとされる青色申告を利用する場合には、開業届と青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
この青色申告承認申請書にも提出期限があり、2ヶ月と設定されています。
そのため、開業届を提出した後でも提出することができます。
提出タイミングを決める時に考慮すべき要素
提出するタイミングを決める時に考慮すべき要素として、副業から本業となるタイミングが挙げられます。
副業ですと、収益の多さにかかわらず売上は雑所得に当てはまることがほとんどで、これは事業所得にはなりません。
青色申告の場合には事業所得から最大65万円控除可能であるため、本業になり次第提出することをおすすめします。
しかし会社名で銀行口座を作成したい場合には、副業から本業にシフトする前に開業届を出すこともあります。
起業や独立のタイミング・時期（１）
実際に起業するタイミングについて深掘りしてご説明します。
売上や顧客ができてから
起業を成功させるには、まずは廃業のリスクを下げることが大切です。
その廃業の要因のひとつは売上が出ないことが挙げられます。
そのため、まずは売り上げを出す仕組みを作るべきだといえます。
売上がでた後や、見込みの顧客を確保した後が起業するには良いタイミングだといえるでしょう。
リスクを確認してから
やはり、起業するにあたってどのようなリスクがあるのかを把握しなくてはいけません。
しかし、実際に初めてみないと隠れたリスクに気づくことは困難といえます。
そのため、小規模で構わないので実際に始めてみるということもひとつの方法です。
副業で始められる環境であれば、まずは少しずつ始めて可能な限りリスクを確認しましょう。
実際に始めていくと、全くニーズが感じられなかったり、反対に想像以上に簡単に利益が出てたりと新たな気づきがあります。
その気づきは、起業する際に取り入れることができるため、起業成功への材料になります。
事業領域やサービスのトレンドを考慮
事業領域やサービスにはトレンドがあります。
時期がずれてしまうと、需要がなくなってしまうような事業領域やサービスもあるでしょう。
そのため、他社より早くシェアを取る必要性がある場合には、素早い行動が身を結びます。
また、旬があることを十分に考慮して、今開業すべきなのかを判断する必要があるでしょう。
スモールＭ＆Ａのタイミングを考慮
スモールＭ&Aとは、小規模会社・個人事業の会社を対象とした合併・買収・提携のことを指します。
新しい起業の仕方として、事業承継が困難な会社を購入し、その会社の社長になるという方法があります。
そうなると誰もが良い会社を欲しがるため、そのような会社が売りに出るのタイミングはかなり重要です。
こまめに、売りに出た会社をチェックして自分が求めているレベルの会社か否かを判断していく必要があります。
起業や独立のタイミング・時期（２）
引き続き、起業をするタイミングについて項目ごとにご説明していきます。
フランチャイズ起業は本部のタイミングが重要
フランチャイズとは、加盟するとフランチャイズ本部から看板・商品・サービスを商用できる権利を貰うことです。
そして、その権利を貰う代わりに対価を支払う仕組みです。
これを利用して起業する際には、フランチャイズの事業や本部によりますが、早期加入で好条件で起業できる可能性があります。
というのも、どこよりも早く事業に参入することにより、シェア獲得が得やすいためです。
退職のタイミングは
企業では、まれに早期退職の募集が掛かることがあります。
早期退職が募集された場合には、通常の自己都合退職よりも多く退職金がもらえるなど、非常にメリットがあります。
このタイミングを有効に活用することが1番好ましいといえます。
しかし、全ての企業が早期退職を募集するとは限りませんし、仮に募集する場合でも簡単には募集時期などの情報は入りません。
そのため、早期退職制度を活用できる場合はチャンスだと捉え、起業検討のひとつのタイミングだといえるでしょう。
補助金や助成金などを理解してから
近年、国では起業を応援する動きがあります。
そのため、国や地域自治体などで補助金・助成金の制度を設けていることがあります。
これをうまく利用しない手はありません。
時期によっては条件の良い補助金・助成金の支払い対象になる可能性もありますので、良く制度を理解しておきましょう。
企業仲間内で安易に起業しない
仲間と共同で起業する場合には、役割分担を明確にする必要があります。
これを明確にしておかないとお互いの主張がぶつかり合ってトラブルに発展する場合もあります。
個人の強みや弱みに合わせて仕事の役割をしっかり分担しなくてはいけません。
そのため、起業仲間を選ぶ際には安易に決めずに慎重に見極めることが重要です。
起業するなら何月がよい？
起業するための開業届を提出する際に、注意すべき月があります。
それは年末年始である12月と1月です。
確定申告では、その1年の所得を申告します。
そのため、年をまたいでしまった場合には、前年分を青色申告できなくなる可能性があります。
よって、開業届を提出する前に所得が発生している場合には、その年度内に提出することをおすすめします。
女性が起業するべきタイミング
今では女性に限ったことではありませんが、配偶者などの扶養に入っている方は注意が必要です。
扶養には「税法上の扶養」と「健康保険上の扶養」があります。
税法上の扶養では、給与所得が上限を越えなければ、そのまま扶養者でいることが可能です。
しかし、健康保険上の扶養の場合、組合の定めによっては扶養者資格者に該当しなくなるケースがあるため注意しましょう。
扶養から外れる場合には、自分で保険料を支払う必要があります。
そのため、収入とのバランスをみて起業するタイミングを決めた方が良いでしょう。
社会人起業のパターン
それでは、社会人が起業するまでにはどのような流れが一般的なのでしょうか。
この項目ではそのパターンをご紹介していきます。
起業したい分野の関連業界に一度転職してから起業
現職の会社の事業分野と、自分が起業したいと考えている事業分野が異なる場合は、起業する分野の知識が足りない場合があります。
そのような場合は、一度起業したい事業分野の業界に転職するのもひとつのパターンです。
実際に業界に踏み入れてみないと分からない事情や、隠れた課題を発見することができるでしょう。
また、転職する場合には大企業よりもベンチャー企業やスタートアップ企業の方が適しています。
なぜなら、規模の小さなベンチャー企業やスタートアップ企業では、1人に与えられる役割が幅広く責任も大きいためです。
将来起業を考えている人にとっては理にかなう経験となるでしょう。
起業分野で副業後に起業
まずは副業として事業を始め、新事業の収入が安定したら本業に切り替えるパターンもあります。
退職して収入がない状態で1から新事業に取り組むよりは、安定した収入を得ながら始める方がリスクが低くなります。
しかし、リスクは低くなりますが新事業に費やせる時間は限られてしまうでしょう。
そのため、時間を有効活用しながら進めていく必要があります。
また、現職が副業が可能かどうかもここでは重要です。必ず就業規則や所属上長に確認してから始めましょう。
社内で新規事業を経験後に起業
続いては、現職で新規事業の立ち上げを経験した後に、起業するパターンです。
事業立ち上げに関わることで、一連の立ち上げ作業に必要な知識を得られます。
それにより、経営側の間隔も養われ起業成功にも繋がります。
起業して成功する人・失敗する人の特徴
起業したからには失敗は絶対に避けたいものです。
起業に成功する人と失敗する人では、どのようなところに差があるのでしょうか？
それは以下が挙げられます。
- 軽薄な考えで起業した
- 数字に弱い
- すべて自分で行ってしまう
これらの特徴を押さえ、起業家として成功をめざしましょう。
まず失敗する人の特徴としては、軽薄な考えで起業を考えていることが挙げられます。
起業家にお金があるイメージを持ち憧れているから、楽して稼げそうだからという安易な動機では失敗します。
明確にビジネスイメージが湧いており、それを具現化させたいという強い意志がないと成功はあり得ません。
また、数字に弱い起業家も企業失敗の可能性が高くなります。
事業を存続させるに、は収益をあげないと成り立ちません。
そのため、自社の経営状況や経済状況などのお金の流れには常に敏感でいる必要があります。
そうすることで、無駄な出費を押さえたりビジネスチャンスをものにしたりできるのです。
そして、すべてを自分でこなそうと頑張ってしまう人も起業家として失敗する人の特徴といえます。
収益を出すためには、経営者として目先の作業ではなく収益が出る仕組み作りに時間を費やすべきだといえます。
そのため自分がやらなくでもできる仕事は、社員や外注に任せたりツールを活用した方が得策です。
そして、自分で動ける・使える時間を捻出しましょう。
捻出できた貴重な時間は、さらなる売上のために活用するべきだといえます。
起業するならベンチャー企業で経験も視野に
未経験の分野では、いきなり起業しても知識面で不利であるため、成功への道は非常に険しいものとなるでしょう。
未経験ではなくても、大きな企業に勤めていると、経営に携わる機会も少なく知識が培われていないことも考えられます。
そのような懸念を一掃する方法として、ベンチャー企業で経験を積むことが挙げられます。
ベンチャー企業では、比較的少人数であるため、経営に携わる機会も多々あり、経営のノウハウを知ることが可能です。
もし、起業を考えている場合には、経験が積めるベンチャー企業への転職にまずは挑戦してみてはいかがでしょうか。
また、デジマクラスでも相談を受け付けているのでお気軽にご連絡下さい。
まとめ
起業するにあたり、その事業内容や自分の今置かれている状況によってベストな時期は人それぞれです。
失敗しない為には、売上や見込み顧客を確保したり起業するリスクの確認を済ませておくことが先決でしょう。
また、やみくもに始めるのではなく、その事業領域やサービスのトレンドを考慮する必要もあります。
1から立ち上げるのとはまた違う、スモールＭ＆Ａやフランチャイルズをうまく活用するのも手です。
もしまだ退職していなければ、会社の早期退職制度や国・自治体の補助金や助成金も是非チェックしてください。
少しでも不安なことがあれば、デジマクラスでも相談を受け付けています。
是非お気軽にご連絡下さい。