経済発達が著しい中国。そのような中国人相手にWebビジネスを始めたいと考えている人が増えています。しかしながら、どのようにWebビジネスを始めていいか分からない方も多いのではないでしょうか。

この記事は、中国独自のネット環境やWebマーケティングのポイントをご紹介します。この記事を読むことで中国でのビジネスの一助となるでしょう。

中国Webマーケティングソリューションの特徴

訪日中国人への販売促進・中国ECサイトでの商品販売・SNSでの情報発信・キャンペーンサイトの開設など、さまざまな形態で実施されている中国Webマーケティング。日本で、数多くのマーケティング施策を実施してきた場合でも、中国のWebは日本とは異なります。

中国Webマーケティングを成功させるためには、後述するグレート・ファイヤーウォールの理解が不可欠です。加えて、中国人のほとんどが利用している、SNSを活用することはいうまでもありません。SNSや口コミを活用し中国Webマーケティングを始めてみましょう。

中国独自のネット環境やユーザーの動き

もともと中国では、ネットを使ったメールのやり取りというのは主流ではありませんでした。携帯端末から携帯電話番号で発信する「短信（ショートメッセージ）」が一般的に使用され、ＰＣでは「即時通信」と呼ばれるIM（インスタントメッセンジャー）でのやり取りが主流です。

さらにモバイル端末の浸透によって、IMの利便性も飛躍的に向上し、単なるチャットのツールではなく、プラットフォームとしての役割を担うに至っています。

中国のネットの発展の中でもう一つの特筆すべき現象は博客（ボークー＝ブログ）と微博（ウエイボー＝マイクロ・ブログ。ミニ・ブログとも）の爆発的な普及です。

博客は2002年にサービス開始後、2004年に新浪（sina）や捜狐（sohu）といった大手ポータルサイトが参入して普及し始め、2008年にはネット人口の半数を超える1億6200万人がブログページを持つに至りました。

新浪は2010年を「微博元年」と命名し新浪の微博登録ユーザーは10月に5000万を突破し、翌11年は前半で1億3000万増加（新浪以外の微博を含む）の大ブレイクとなり、11年末で2億5000万へと急拡大しました。しかし、今年に入ってからは急激に落ち着き始めている。

Web2.0時代の代表的存在の博客から、微博へ代替わりが起きたといえるでしょう。

グレート・ファイヤーウォールの存在

グレート・ファイヤーウォールはネット検閲システムのことです。全土に敷かれておりインターネットの閲覧や通信が制限されています。これは、中国政府による自国の情報遮断・IT産業育成が主たる理由となります。

政府(特に共産党関係の政治家)に対して不利益な情報を規制する目的があるといえるでしょう。グレート・ファイヤーウォールは中国政府、特に共産党やその政治家に関する批判的な情報や、中国に不利な国際的な情報などを全て遮断します。

「万里の長城」に似ていることから「グレート・ファイヤーウォール」と呼ばれるようになりました。

有名なのは「くまのプーさん」です。ディズニーのキャラクターですね。中国共産党に反する主化という言葉から、「くまのプーさん」も規制対象に入っていて、閲覧できません。もう一つの例は、Googleを締め出したことです。他国の情報やサービスをマーケットから締め出し、IT市場を国内企業で独占するためです。

グレート・ファイヤーウォールは中国政府の将来的な情報電子化に向けて、1993年に計画された国家政策「金字工程」の一部です。導入自体は1999年から開始されましたが、基本的な検閲システムとして稼働を始めたのは2003年からとなります。

口コミが重要視されている

中国といえば、口コミを重要視する傾向があるといわれています。日本人でも、ものを買うときにはまずネット上の情報を確認してから買うという習慣がついてきていますが、中国人のそれとは比べものになりません。

外食も旅行もネット上に投稿された評判を元に行き先を決め、実際に行って気に入ったら、今度は自らが情報をシェア。お店や旅先で得た体験を発信するでしょう。

TVのニュースで中国人がスマホからSNSにアップするシーンを見かけることもあります。日本でも、口コミサイトやSNSに投稿された場所や商品が、毎日のように紹介されていますが、中国はそのような日本の数倍以上もネット上の口コミを重要視しているといわざるとえません。

他にも訪日する人の割合が多い30代中国人は、テレビ・ラジオ・新聞といったマスメディアと比べて、10倍～40倍以上も、ネットの口コミを信頼していることが明らかになっています。

そのような中国の口コミ文化から、中国口コミサイト最大手「大衆点評」が生まれたといっても過言ではありません。

キャッシュレス化

中国では偽札が大量に流通しているのが大きな問題でした。またデジタル化の進展によって、近年、キャッシュレス社会になってきました。キャッシュレスとは、紙幣・硬貨といった現金を使わずに支払い・受け取りを行う決済方法です。クレジットカードや電子マネー・口座振替を利用します。いわゆる電子決済です。

電子決済とは、「クレジットカード決済」・「デビットカード決済」・「電子マネー決済」・「スマホウォレット（QRコード）」などさまざまな種類があります。中国は電子決済の普及率が非常に高いことが知られています。現在、中国において、モバイル端末でのQRコード決済が主流となっています。

中国の電子決済のサービスとして、アリババグループの「Alipay」とテンセントの「WeChat Pay」が主力です。「Alipay」はアリババグループが運営しているサービスです。2004年に誕生して、中国最大のECプラットフォーム「淘宝（Taobao）」の決済手段として普及しました。

「WeChat Pay」は2006年に誕生して、中国版LINEといわれる「Wechat」を手掛ける大手IT企業テンセントが運営しています。両方ともアプリと中国で開設した銀行口座情報を紐づければ、銀行口座から直接、企業・個人・友人との間で金銭のやり取りができるようになります。

モバイル決済も増えています。通常のスーパー・コンビニでの買い物・オンラインショップ・公共料金のお支払いはもちろん、結婚のお祝い金や子供へのお年玉もモバイル決済でやり取りする人もいます。

ライブコマースユーザーの増加

中国では莫大な市場規模となっているライブコマースですが、ここまで流行した背景にはどのようなものがあるのでしょうか。

中国においてライブコマースが流行した背景の一つとして考えられる理由は、インターネットが広く普及したことです。多くの人がインターネットを通じて情報を収集・発信できる環境が整ったことで、SNSやECの利用が拡大しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛もライブコマースの流行を後押しする要因となったと考えられます。中国においても2020年には外出自粛が広がったことで、店舗営業が難しくなる状況にありました。

消費者が外に出られないため、店舗を構える企業の売り上げも立たないという状況はライブコマースの利用者とともに新たに参入する企業が増加するきっかけとなり、流行を後押しする結果となりました。

中国のライブコマースでは、特定ジャンルに高い専門性を持つKOL（Key Opinion Leader）と呼ばれるインフルエンサーの配信により圧倒的な売り上げを記録しています。

KOLは、SNSなどを通じて自分が詳しい分野の商品を宣伝する役割を担っており、ユーザーはその専門性を信頼して商品を購入します。中国のECでは粗悪品などが売られているケースが多いことから、信頼できるKOLが紹介する商品を買おうというインセンティブが働きやすくなっています。

ライブコマースの成功の鍵はまさにKOLの腕にかかっているといってもいいでしょう。ユーザーの購買意欲を掻き立てる、ライブ配信ならではの接客や商品に対する知識、そしてコメントへの対応などが相まって市場が盛り上がっています。