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起業を考えている人にとっていちばんの悩みどころは、創業資金を調達する方法ではないでしょうか。
自分の貯金や保険を解約した自己資金だけで起業することもできますが、資金は多いに越したことはありません。
この記事では、中小企業や小規模事業者がもらえる補助金や助成金について、詳しく解説しています。
起業する際の資金調達に悩んでいる人は、ぜひ読んでみてください。
目次
起業の際に資金援助を受ける選択肢は意外と多い
起業する際に資金援助を受ける選択肢は、意外と多いことを知っていますか？
資金援助を受ける方法は、大きく分けて3つあります。
- 出資
- 補助金・助成金
- 金融機関からの融資
出資とは、ベンチャーキャピタルやクラウドファンディングのように、個人の投資家から出資してもらう方法です。
補助金・助成金制度については国や地方自治体だけでなく、政府系金融機関や公益財団・大手企業が実施している場合もあります。
銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける場合、決められた期間までに融資額を返済しなければなりません。
返済する金額に金利が発生するのも特徴です。
起業で資金を補いたい場合の選択肢
起業で資金を補いたい場合、おすすめの選択肢は補助金・助成金制度を利用することです。
さまざまな機関からもらうことができる補助金や助成金は、返済する必要がありません。
これから起業する人にとってはベストな選択肢といえるでしょう。
まとまった資金が必要で融資を受けたいのであれば、政府が全額出資している金融機関・日本政策金融公庫の利用がおすすめです。
認定支援機関を経由して融資を依頼すると、金利が優遇されます。
補助金・助成金をもらう方法と、認定支援機関に相談する方法をもう少し詳しく解説していきましょう。
補助金・助成金をもらう
返済する必要がない補助金・助成金は、創業資金が足りない小規模事業者にとって非常にありがたい存在といえるでしょう。
補助金と助成金の違いは、必ずもらえるかどうかです。
補助金は予算枠が決まっており、条件を満たしている場合でも申請が遅れると補助金がもらえないこともあります。
また、制度によって補助率が違うことも特徴です。
助成金については、条件さえ満たしていればほぼ確実にもらうことができます。
ただし、補助金や助成金をもらうためには必要書類をそろえるなどの条件を満たしている必要がありますので注意しましょう。
認定支援機関に相談する
資金を調達したい場合、認定支援機関（認定経営革新等支援機関）に相談して日本政策金融公庫から融資を受ける方法もあります。
認定支援機関とは、中小企業の経営に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上達していると国が認定した個人や機関です。
税理士や中小企業診断士、商工会議所などが主な例です。
認定支援機関に相談すると、認定支援機関が指定した支店で融資を申し込むことになります。
金利が優遇される、融資を申し込む際の書類作成をサポートを受けることができるなどのメリットが魅力です。
支援機関によって専門分野が異なりますので、目的にあった機関を選ぶようにしましょう。
起業でもらえる補助金・助成金の種類
起業でもらえる補助金・助成金にはさまざまな種類があります。
国や地方自治体・公益財団などで設けられている制度について、詳しくご紹介しましょう。
経済産業省の制度
経済産業省による補助金・助成金の主な制度は3つあります。
- ものづくり補助金
- 持続化補助金
- IT導入補助金
ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
中小企業などが生産ラインを強化させたりサービスを向上させたい場合に、設備費を対象として受け取れる補助金のことです。
補助金額は100～1000万円、補助率は中小企業で2分の1、小規模事業者で3分の2となっています。
受け取ることができる金額が大きい分、従業員への賃金を毎年1.5％約束するなど、採択される条件が非常に複雑です。
申請前にきちんと公募要領を確認するようにしましょう。
持続化補助金とIT導入補助金については次の章で詳しく解説します。
厚生労働省の制度
厚生労働省の代表的な助成金制度は、働き方改革推進支援助成金です。
働き方改革推進支援助成金は、働き方改革に取り組む中小企業や小規模事業者向けの助成金になります。
従業員の働き方の改善内容によって、4つのコースに分かれています。
- 労働時間短縮・年休促進支援コース
- 勤務間インターバル導入コース
- 労働時間適正管理推進コース
- 団体推進コース
いずれのコースも予算枠の上限に達すると募集が終了してしまうので、募集が始まったら早めに申請しましょう。
地方自治体の制度
地方自治体による助成金・補助金の代表的な制度は次の2つです。
- ホームページ作成支援事業補助金
- 販路拡大支援事業
ホームページ作成支援事業補助金は、ホームページを新規で製作する商工団体や中小企業を対象とした補助金です。
販路拡大支援事業は、中小企業が産業見本市に自社品を出展するときにかかる経費を補助する制度です。
地方自治体の助成金・補助金制度はたくさんあるので、他にも申し込める制度があるか探してみることをおすすめします。
政府系金融機関や公益財団の制度
政府系金融機関による融資は、返済義務があるものの、一般的な金融機関から融資を受けるよりも金利がはるかに安いです。
公益財団による補助金・助成金制度は、国や地方自治体の制度よりも高い金額を助成してもらえることが魅力といえます。
審査を通過する確率は非常に低くなりますが、申請条件を満たしている制度があれば申し込んでみましょう。
起業でもらえるおすすめの補助金・助成金
起業でもらえるおすすめの補助金・助成金は次のとおりです。
- 創業補助金
- キャリアアップ助成金
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- 地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】
それぞれ1つずつみていきましょう。
創業補助金
創業補助金は、認定市区町村で創業する、もしくは創業を予定しており、従業員を1名以上採用予定の会社が対象の補助金です。
認定市区町村は産業競争力強化法に基づいて決められており、中小企業庁のホームページで確認することができます。
創業補助金の募集開始日以降に創業し、事業期間完了日までに個人開業・会社設立していることが条件です。
補助される金額は100～200万円、補助率は必要資金の3分の2となっています。
募集期間が短いので、募集が始まるまでに事業計画や書類作成などの準備をしっかりしておきましょう。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者を企業内でキャリアアップさせるために、経営者に支払われる助成金です。
非正規労働者とは、パートやアルバイト・派遣労働者などが含まれます。
キャリアアップ助成金には、目的別に7つのコースがあります。
- 正社員化コース
- 障害者正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 賃金規定等共通化コース
- 諸手当制度等共通化コース
- 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
それぞれのコースによって支給額や助成金の上限が異なります。
キャリアアップ助成金の申請には、キャリアアップ計画の作成が必要です。
場合によっては帳簿などの提出を求められることもあります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、商工会や商工会議所が窓口となっています。
小規模事業者とは、個人事業主や従業員数が20名以下の事業者です。
補助金の上限は50万、補助率は3分の2となっており、従業員数の条件は次のようになっています。
- 卸売業・小売業・サービス業…従業員5名以下
- 宿泊業・娯楽業・製造業・その他…従業員20名以下
小規模事業者持続化補助金については、既に創業している事業者が対象です。
これから創業を予定している事業者は申し込めないので注意しましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入するために支給される補助金です。
ITツールの対象となるのは、パッケージソフトの本体費用やクラウドサービスの導入・初期費用などになります。
補助金額は30～450万円、補助率は2分の1で、IT導入支援事業者として認定されている事業者のITツールを導入することが条件です。
申請手続きはすべてオンライン上で行われるため、行政サービスが発行するgBbizIDプライムアカウントを取得する必要があります。
地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】
地域中小企業応援ファンドとは、中小企業基盤整備機構（中小機構）と都道府県が共同で出資を行う官民ファンドです。
スタート・アップ応援型は中小企業向けの融資となり、都道府県によってファンドの名称や融資される金額が違います。
融資の返済金に利子がつかないことが特徴です。
創業補助金の申請手順
補助金や助成金を受け取るまでには、必要書類を提出して審査を受け、報告書などを提出するというのが大まかな流れです。
創業補助金を例にとって、申請手順を詳しく解説していきます。
事業計画書と申請書類を窓口へ提出
創業補助金の募集期間中に、事業計画書と申請書類を窓口へ提出します。
地域創造的起業補助金事務局の特設サイトからオンラインで書類を提出することも可能です。
募集期間は毎年変わりますので、中小企業庁のホームページや認定市町村の産業振興課などで確認しましょう。
資格審査・書面審査
申請後は、対象となる条件を満たしているかどうかの資格審査を経て、提出した書類の審査が行われます。
面接などは特になく、書面のみの審査となり、審査結果も郵送で届きます。
書類を提出してから審査結果が届くまでの期間については、1～2ヶ月程度みておくといいでしょう。
審査結果を受けて経費補助期間へ
審査を通過したら、6ヶ月間の経費補助期間がスタートします。
経費補助期間中の領収書や請求書は期間終了後に提出する必要がありますので、きちんと保管・整理しておくようにしましょう。
報告書と証拠書類の提出
経費補助期間が終了したら、なるべく早く報告書と証拠書類を提出しましょう。
証拠書類に不備があった場合は、その都度修正対応が必要です。
報告書と証拠書類のチェックが完了するまでには数か月かかります。
すぐに補助金が受け取れるわけではないので注意しましょう。
補助金受け取り
報告書と証拠書類が認められれば、補助金を受け取ることができます。
ただし、補助金を受け取った後5年間は、事業状況を事務局に報告しなければなりません。
もし一定以上の収益が上がっている場合は、補助金の一部を納付しなければいけないことも覚えておきましょう。
続いて、認定支援機関の活用の流れをご紹介します。
認定支援機関の活用の流れ
認定支援機関を活用して、日本政策金融公庫の融資制度である中小企業経営力強化資金に申し込む流れは次のとおりです。
- 認定支援機関に連絡する
- 必要書類を作成する
- 必要書類を認定支援機関に郵送する
- 日本政策金融公庫で面談
- 現地調査・審査
まず最初に、認定支援機関に連絡して、必要書類を作成しましょう。
申請に必要な借入申込書や計画書の作成は、認定支援機関のサポートを受けることが可能です。
認定支援機関へ郵送した書類は、認定支援機関のチェックを受けて日本政策金融公庫に郵送されます。
日本政策金融公庫に書類が到着したら、日程を調整して日本政策金融公庫で面談を行います。
面談の時間は30分～１時間程度です。
その後、日本政策金融公庫の担当者が開業予定地を調査してから審査に進みます。
審査を通過したら契約書などの書類が届くので、記入して速やかに返送しましょう。
日本政策金融公庫に書類が届いてから3営業日後に融資を受けることができます。
融資を受けた後の報告などは必要ありません。
補助金・助成金は「後払い」であることに注意
補助金・助成金は、申請してから審査を通過した後に受け取ることができます。
申請してから実際に受け取るまでには、数ヶ月から半年かかることも多いです。
補助金や助成金を受け取るまでの期間は、自分で資金を調達しなければならないことも頭に入れておきましょう。
様々な補助金・助成金の特徴を踏まえて使い分けよう
補助金や助成金は、創業前でも申請できるもの・創業後に申請しなければいけないものに分かれています。
また、対象となる項目もそれぞれ違うので、特徴を踏まえて使い分けることが大切です。
条件を満たすために、受け取った金額以上のコストがかかってしまう場合もあります。
申請する前に金額をシミュレーションしておく方が得策といえるでしょう。
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起業に関してわからないことがあったら、デジマクラスまでお気軽にお問い合わせください。
まとめ
起業の際には、国や地方自治体・公益財団による補助金・助成金制度を利用するのがおすすめです。
申請する前に要綱をきちんと確認し、金額のシミュレーションを行うことを忘れないようにしましょう。
起業に関するサポートが必要であれば、専門コンサルタントのデジマクラスをぜひご活用ください。
