起業に必要な手続きやその他の準備にはどのような事が欠かせないのでしょうか。

また起業にかかる費用はどのくらい必要なのでしょう。

こちらでは起業前の準備について欠かせないこと、そして資金調達法なども紹介しています。起業を予定している方は参考にしてください。

起業に必要な手続きを解説

起業には個人事業主と法人設立の2つの方法があり、それぞれで手続きの方法も違ってきます。

個人事業の起業の場合は、税務署に開業の届出をすることで手続きは完了です。

開業して1ヵ月以内に管轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

法人の設立の場合はもう少し複雑な届出や手続きが必要になります。

個人事業主の起業と法人の設立での手続きについて、それぞれ詳しく解説していきましょう。

個人事業主の起業の方法

個人事業主の起業では、開業1ヵ月以内に管轄の税務署に「個人事業の開業届」を提出して手続きは終わりです。

特に問題が無ければそのまま受理されて、驚くほど簡単に手続きが完了します。

開業届の提出

開業届は「個人事業の開業・廃業等届出書」という書類ですが、提出時に本人確認書類とマイナンバーが必要になります。

書類提出先の税務署は事業を運営する地域の管轄の税務署です。法人の設立と違い個人の起業の場合の開業手続きは比較的簡単です。

屋号について

屋号とは個人が開業の時に使う商業上の名前のことです。会社名ということになります。

届出の書類に記入する欄があるのですが、必ず必要という訳ではありません。特に屋号が無い場合は無記入でも構わないのです。

ただ、銀行で口座を作る場合などに屋号を入れておいた方がお金の流れが分かりやすいです。

確定申告にもお金の流れが明確になっている方が便利でしょう。名刺や見積書などにも屋号があると相手方に事業内容が伝わりやすいです。

所得税の青色申告承認申請書

個人の開業届は書類を出すだけで手続きが終了しますが、一緒に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておくと2度手間が省けます。

申請しておくことで、確定申告時に青色申告特別控除を受ける事が可能となります。

また従業員を雇用する場合にも届出が必要なので、従業員を雇う予定がある場合はその旨を申し出て手続きしておきましょう。

 

法人の設立方法

個人の開業と違い、法人設立の場合の手続きは複雑です。準備や資金なども大きく違ってきますがまずは手続きについて解説しましょう。

定款の認証

法人設立の手続きの際必要な定款の認証を受ける必要があります。

定款とは会社組織や運営に必要な規約のことです。絶対的記載事項は次の5つになります。

• 目的
• 商号
• 本店の所在地
• 出資財産価格またはその最低額
• 発起人氏名住所

定款は発起人が作成し記名捺印して公証人により認証を受ける必要があるのです。

認証を受けるには手数料がかかります。また紙ベースでの定款の場合は4万円分の収入印紙が必要となります。

電子定款の場合収入印紙は不要ですが、作成には手間も日にちもかかるため専門家に依頼する方がよいでしょう。

法務省で登記

法務省で登記の手続きを行います。手続きには認証を受けた定款・登録免許税・出資金の払込証明書などが必要になります。

登録免許税は資本金の0.7％（最低15万円）となります。会社の印鑑届書や実印も必要になるので忘れずに持参してください。

税務署での手続き

登記が完了したら続いて税務署での手続きとなります。税務署では「法人設立届出書」の提出が必要となります。添付で次の書類も必要です。

• 定款
• 登記事項証明書
• 株主名簿
• 設立趣意書
• 設立時貸借対照表

上記書類と共に法人設立届出書を設立から2ヵ月以内に提出してください。税務署に提出する書類には法人番号が必要となっています。

13桁の法人番号を忘れず記入しましょう。提出までに法人番号が指定されていない場合は無記入でも構いません。

社会保険に関する手続き

従業員がいない場合には不要ですが、1人でも雇用するなら労働基準監督署での労働保険の加入が必要になります。

法人なら健康保険と厚生年金への加入も必要となるのです。この場合の手続きは年金事務所で行われます。

 

起業前の準備のポイント

法人設立の手続きについてはお分かりいただけましたか。順序が前後しますが次に起業前に揃えておきたい物や資金について解説します。

起業前の準備で必要となるポイントは3つあります。

• 事業計画
• 資金
• 家族の同意

上記の3つは事前にしっかりとクリアしておきたい事柄です。これは個人起業であっても法人設立であっても同じです。

事業計画の確認

事業計画は事業をどのように進めていくか、収益はどのくらい見込めるかなどを具体的に計画したもので、書面にしたものが事業計画書です。

頭の中だけで描いていたものも実際に書き出すことでより明確となります。事業計画書は事業を始める上で重要なものなのです。

地域によっては市町村と商工会議所などが連携して相談窓口を設けているので、事業計画での心配事は相談するとよいでしょう。

また起業に関してはデジマクラスなどのコンサルタントに相談するのも1つの方法です。

資金繰りに無理はないか確認

起業するには当然資金が必要となります。個人事業の場合でももちろん資金は必要です。

金額的にも大きな額になるでしょう。勤務していた場合には勤務先を退職して起業することになるのです。

退職金を起業資金に充てる人もいるでしょう。資金繰りに無理はないかを充分に確認し検討する必要があります。

家族の同意も当然必要になります。起業を勝手に決めてしまい家族との間がぎくしゃくしたのでは事業の成功はあり得ません。

もしも反対意見があるのなら、家族の同意が得られるまで根気よく説得しましょう。

事業計画や資金についても安心を得られるように、しっかりと説明すれば分かってもらえます。同意を得た上で開業に踏み切りましょう。

 

起業にかかる費用

続いて起業にはどのくらいの費用がかかるのか、どのくらいの資金があれば良いのかを解説していきましょう。

個人事業の場合と法人設立の場合では、手続き時にかかる費用も用意したい資金も当然違ってきます。

個人事業主の場合

個人事業の場合には開業にあたっての手続きではほとんど費用はかかりません。事務所や店舗を構える場合にはその費用がかかります。

自宅を事務所にする場合その費用もかからないので極端にいえば0円から起業は可能といえます。

ただ退職して起業する以上数か月は利益が出ないことを考慮し、生活するためにも300万円程度の資金は必要でしょう。

法人を設立する場合

法人設立の場合は会社設立登記手続きにかかる費用には次のようなものがあります。

• 定款の認証手数料（5万円）
• 定款添付用収入印紙（４万円）
• 定款謄本手数料（約2,000円）
• 登録免許税（資本金の0.7％但し最低金額15万円）

上記手数料に関しては株式会社設立登記にかかる費用ですが、合同会社と呼ばれる株式を発行しない会社の場合は費用面で違いがあります。

合同会社の場合、定款の認証が不要なことと、登録免許税の最低金額が6万円となる点が株式会社との違いです。

どちらの会社の場合も開業費用の他にオフィスを構える場合や運転資金を考えると必要な開業資金は平均で1,600万円位といわれています。

かなり小規模な会社の場合でも数百万円の資金は必要となるでしょう。

起業に必要なもの

起業をしてすぐに必要となるものも多く、そういったものは事前に用意しておかなくてはいけません。

小さなところの文具から大きなものではデスクやパソコンなど、準備期間に揃える必要のあるものはたくさんあります。

直接会社として仕事に影響するものとしては、広く仕事内容などを知ってもらうためのホームページ・名刺・挨拶状などが必要です。

ホームページ

会社名を検索するユーザーが多いことから、起業には会社のイメージに合わせたホームページが必須となっています。

インターネットを介したビジネスが主流となっている現在、ホームページはビジネスシーンには不可欠といっても過言ではありません。

ホームページは自分でも作ることは可能ですが、会社の顔として多くの人に見てもらうものなので専門会社に制作を依頼する方がよいでしょう。

制作費は内容によってさまざまですが、後々の運営費も考慮して業者を選ぶようにしましょう。

名刺

営業だけでなく、あらゆるビジネスシーンで不可欠なものの1つに名刺があります。

起業後は特に多くの名刺を使い、自分の会社や自分自身を売り込む必要があるのです。

自分で名刺の作成を行うことが可能でも、企業イメージを考えるならキチンと印刷会社に依頼する方がよいでしょう。

挨拶状や会社概要のチラシ

名刺やホームページと同じ理由から、開業を伝える挨拶状や会社概要のチラシも会社の存在を伝える上で重要なアイテムになるのです。

挨拶状は今までビジネスで関わった人はもちろん、より多くの人に開業を知ってもらうためのものです。タイムリーに送付しましょう。

チラシはどのような仕事内容なのかが一目でわかるようなインパクトの強いものにすると仕事の依頼に繋がります。

開業後にかかる費用

起業した場合開業時の手続きなどでかかる費用、準備のためにかかる費用についてお話しました。

その他に自己資金もかなりの額を用意しておく必要があるでしょう。

ただ、これは起業時に1度限りの出費といってよいものです。会社を経営していくには開業後にかかる費用も必要です。

開業後に必要と思われる費用について主要なものを挙げてみましょう。

• オフィスの賃貸料金
• 光熱費
• チラシ広告費
• ホームページ等の維持費
• 従業員給与

従業員がいない場合には従業員給与は不要ですが、主に必要な費用としてはオフィスの賃貸料金があります。

事務所を構える場合にももちろんですが、店舗などの場合は広さも必要になるので、賃貸料金もそれだけ高額になります。

敷金礼金そして前払いの家賃を加えるとかなり大きな費用となります。

とりあえず仕事をするスペースがあればよいというのなら、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを検討するのもよいでしょう。

レンタルオフィスはオフィススペースを賃貸するもので、専有のオフィスにはデスクや椅子、インターネットインフラも完備されています。

もちろん商談も可能で、レンタルオフィス会社によっては電話代行や秘書サービスも受けられる所もあるのです。

バーチャルオフィスは実際にオフィスを構えるのではなく、登記に必要な住所を借りるものです。

当然費用は格安に抑えられます。バーチャルオフィスでは時間貸しでの会議室などのレンタルも出来るので利用するのも方法の1つです。

ただしバーチャルオフィスの場合は、社会的な信用面で不利になってしまうデメリットがあることも知っておきましょう。

後は光熱費や日々にかかる費用・チラシや広告費・文房具代・ホームページ維持費など毎月の費用として必要となるのです。

会社の業績が上れば当然経費で落とせる出費ですが、起業直後はなかなか思うように利益が出るものではありません。

資金を取り崩していく必要もあると考えておいた方が無難です。

 

資金調達をするために必要なこと

続いて起業するために必要な資金はどのように調達すべきなのかを解説していきましょう。

資金には自己資金と融資で調達した資金があります。

起業する人には1,000万円を超える資金が必要な場合が多いのです。自己資金ですべてを賄うのは難しいことも多いでしょう。

そこで融資を受けて資金を調達するのですが、できるだけリスクの少ない調達方法を選びたいです。方法を挙げてみましょう。

• 家族や知人からの借入
• 銀行の融資
• 制度融資
• 公庫融資
• マル経融資

家族や知人からの借入は利息の面など有利に融資をうけられる点がメリットです。

ただ、家族や知人にリスクを背負わせるということもあるので注意が必要です。

銀行の場合は信用が大切で、厳しい審査の上の融資となります。自営や会社経営の人への融資は見合わせることが多いのです。

まして起業したばかりではまず融資は不可能と考えられます。地方銀行や信用金庫など長く付き合いがあるなら相談してみましょう。

制度融資は地方自治団体の認定を受け、信用保証協会が保証し融資を行う制度です。

起業したばかりで信用状況が低い人でも、比較的融資を受けやすい制度です。

公庫融資は日本政策金融公庫の融資制度で「新創業融資制度」では比較的融資が受けやすいのです。ただし上限は1,000万円となります。

マル経融資とは商工会議所の推薦で融資を受けるものです。金利が低く無担保無保証なのがメリットです。

自分に合った融資方法を選ぶことが一番です。無理をせずリスクのない融資方法を選んでください。

起業について悩んだら？

起業に必要な手続きや費用について解説してきましたが、いかがでしたか。

人生の一大事業である起業を目指してきた方も多いでしょう。

しっかりと準備した上で無理なく起業を成功させてください。そのためには1人ですべてを行わずにコンサルタントの力も借りましょう。

デジマクラスでは起業の相談も受けています。ぜひ活用してください。

まとめ

起業の手続きには個人の開業と法人の設立で、方法が違ってきます。

法人設立の場合は手続きも複雑になっていて、かかる費用も大きくなります。

必要な書類を揃えて、不備なく手続きを行ってください。

起業当初に必要な費用の他に、起業後必要となる費用もたくさんあります。

費用を抑えながら経営を成功させるように、しっかりと計画を立てましょう。

起業計画で困ったことがあればデジマクラスに相談して、問題を解決してください。