「小売業のDXについて詳しく知りたい」という方もいるのではないでしょうか。

小売業は現在進行でDXが行われているゆえ、様々な変化が起こっています。

そのため、どのようなDXが行われているかについてあらかじめ知っておく必要があるのです。

そこで今回は小売業のDXについて徹底的に解説をしていきます。

これから小売業に参入しようと思っている方は必見です。

小売業界を取り巻く環境の変化

ここでは小売業界を取り巻く環境の変化について紹介していきます。

主に次の2つです。

• ニーズの変化
• リアル店舗のショールーム化

では順に紹介していきます。

ニーズの変化

1つは消費者のニーズが変化したことがあげられます。

消費者のニーズが変化した理由は、大きく次の2つに分けることが可能です。

• インターネットの台頭による個別最適化
• 「モノの所有」から「体験」へ価値が移行

端的にいうと、インターネットが導入されたことが非常に大きいです。

インターネットが台頭したことによって、ECサイトが発展してきました。

そのため直接店舗に行かなくても、自分の好みの商品を購入することができるようになったのです。

また、「モノの所有」から「体験」へ価値が移行したことも1つあげられます。

これは、現代社会においてモノが溢れている状況になっているということが考えられます。

そのためどちらかというと、モノの所有ではなく体験を重視している人が非常に多いのです。

以上のことからニーズが変化しつつつあることが1つの理由としてあげられます。

リアル店舗のショールーム化

もう1つはリアル店舗のショールーム化です。

ECサイトの台頭によって、より消費者はインターネット上で買い物を済ますようになってきました。

そのため、リアル店舗はインターネットにはない独自の価値を提供することが求められるようになってきているのです。

そこで出てきたのが、リアル店舗のショールーム化です。

リアル店舗をショールーム化することによって、次のようなメリットがあります。

• 新たな商品への興味を示すきっかけになる
• 消費者の購買行動を促すきっかけとなる

基本的にインターネット上では様々な媒体でモノを購入することができるので、サイトによっては料金が安くなるケースが多いです。

そのため、リアル店舗では商品を知ってもらうということに重きを置くと、商品に興味を持ってもらうことにもつながります。

結果として、消費者がその商品を購入することにもつながりますので、自社の売上にもつながるのです。

 

DXによる小売業界の変革

ここではDXによる小売業界の変革について紹介していきます。

主に次の3つです。

• オンラインへの対応強化
• 省人化
• サブスク化

人件費を減らして、オンラインを強化することに重きを置いています。

オンラインへの対応強化

1つはオンラインへの対応強化があげられます。

特に次のようなことを対応しています。

• ECサイトの開設
• AI導入による運用方法の効率化

ECサイトの開設は、小売業に必須のものとなってきています。

なぜなら、消費者は基本的にネットで商品を購入するようになってきているからです。

また、ただ開設しているだけでは集客がうまくいかず、適切な運用ができません。

そのためAIなどでデータを収集し、適切な対策を考えていくなど、運用方法を効率化するといったことをしています。

今後もますますネット化が進んでいくことを考えると、オンラインの強化は必須といえるでしょう。

省人化

小売業ではDXにより省人化も進められています。

これは主に次の2つが理由となっています。

• 人件費のコスト削減
• AI導入による業務効率化

2021年時点で、日本経済は低迷期になっています。

そのため、削れるコストはできるだけ削る必要があるのです。

そこでAIを導入することで、省人化を行い、コストを削減しています。

例えば、ファミリーマートの無人レジなどがあげられます。

無人レジを設置することによって、レジ打ちを行う必要性が少なくなり、省人化を図ることが可能です。

加えて、無人レジといったAIを導入することによって、業務をより効率化させることができます。

以上のようなことが理由で、DXによる省人化がどんどん推し進められているのです。

サブスク化

最後にサブスク化です。

サブスクとは、サブスクリプションの略であり、1ヶ月など一定期間利用するのに対し利用料を払うというもののことです。

例えば、Adobeなどのサービスなどがあげられます。

これは、1回買い切りタイプではなく、いつでも使えるサブスクサービスの需要が大きくなってきたからです。

そのため小売業に関しても、サブスク化が押し進められるようになってきたのです。

 

小売業におけるDXのメリット

ここでは小売業におけるDXのメリットについて紹介していきます。

主に次の2つがあげられます。

• コスト削減につながる
• 業務フローの再構築と効率化の実現

もっとも大きいのは、コストを削減することができることです。

コスト削減につながる

1つはコスト削減につなげることができます。

これはDXを進めることによって、省人化が実現できるからです。

例えば、「焼肉の和民」であれば、非接触型の配膳ロボをお店に設置しています。

配膳ロボを設置することで食品の配膳も然り、食器の片付けなども自動で行ってくれるのです。

このように、AIをお店に設置すると、人件費を従来よりも削減することが可能になります。

業務フローの再構築と効率化の実現

もう1つは、業務フローの再構築と効率化を実現することができます。

これはAIやデジタルを導入することによって、人間が担う役割が変わってくるからです。

そのため適切な配置転換や、そもそもの業務フローの見直しをすることができます。

例えば、「焼肉の和民」を例に取ると、ロボットを管理する人が必要です。

もちろんAIやデジタルを導入することによって、業務フローを効率化する事もできます。

そのため小売業でDXを行うことによって、業務フローを見直し、より業務を効率化することが可能です。

小売業のDX導入事例

ここでは、小売業のDX導入事例について紹介していきます。

今回は2社紹介していきますので、どちらも参考にしてください。

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、いわゆる「ネットコンビニ」という取り組みを始めました。

例えば次のようなことを実現させています。

• 最短30分で注文した商品を届ける
• 注文は1,000円から対応可能

コンビニという業態で、初めてECサイトを開いた例となります。

かつ、セブンイレブンの特質上、様々な新商品を作っては販売しています。

そのため、新商品に関してもネットで訴求できるので、新たな売り上げの糸口も見つけやすくなるのです。

以上のようにECサイトを開いて、ネットコンビニを始めたのが事例の1つだといえます。

株式会社ローソン

株式会社ローソンでは、例えば次のような活動を行っています。

• レジ業務の自動化
• 深夜帯の時間を無人営業にする取り組み

他のコンビニで行われているものと同様、レジ業務の自動化に取り組み始めました。

レジ業務を自動化させることで、お金の計算を簡素化したり、省人化を図ることが可能です。

また、深夜帯の時間をできるだけ無人で回るように業務フローを見直しています。

専用のアプリを作成して、入退室を行うようにするようです。

以上のような取り組みをローソンでは行っています。

 

サプライチェーン社の協業の必要性

小売業がDXを行っていく以上、サプライチェーン社と協業することは必要不可欠であるともいえます。

そもそもサプライチェーンとは、商品の製造から消費者に提供するまでの供給を担う役割のことです。

これはDXを推進していくことによって、「徹底した在庫管理」が必要になるからです。

消費者のニーズが多様化している現代だからこそ、どの商品がどれくらい売れているかを把握しておく必要があります。

その点、過剰に商品を作りすぎてしまうと、その商品を過剰製造してしまうことになるのです。

結果、その商品を作成したところで無駄になってしまいます。

そのため、適切に販売推移を把握して、商品製造を依頼していくという点でも、サプライチェーン社の協業が必要になってきます。

 

小売業のDX化に用いられるOMO

ここでは、小売業のDX化に用いられるOMOについて紹介していきます。

OMOの特徴や、DXとの関係について紹介していきますので、参考にしてください。

OMOの特徴

OMOとは、Online Merges Offlineの略で、オンラインとオフラインの融合のことです。

簡単にいうと、オンラインとオフラインの良いところを有効活用していこうということになります。

例えば、アパレル店で考えてみましょう。

アパレル店では、様々な服をマネキンに着せて、商品をアピールします。

ここでは顧客にできるだけ興味を持ってもらうことを意識して店舗作りを行います。

他方、オンラインで購入できるようにECサイトを開設し、いつでもどこでも購入できるようにするのです。

このように、徹底して顧客目線に立ち、より良い体験を提供していくことがOMOの特徴になります。

DXとOMOの関係

OMOは、DXと密接に関係しています。

なぜなら、いくらオフラインが充実していたとしても、オンラインが整っていなければ消費者は体験を行うことができないからです。

例えば次のようなことをする必要があります。

• ECサイトを開設する
• 専用のアプリを作成して購入しやすいようにする
• DXに伴う業務フローの改善

ここで重要なのは、全てをデジタルに移行するというわけではありません。

「必要な時にネットで購入する」という手段を構築するために、DXが必要となってきます。

 

DX化の事例はこちら

 

小売業のDXとIT投資の関係性

小売業でDXを進めていくにあたって、IT投資は必要不可欠です。

ただし、ここでいうIT投資というのは、原則「経営と業務を効率化するために行う投資」です。

全てが全てITの開発のために投資を行っていくわけではありません。

あくまで、DXを行っていく中で必要となる箇所にIT投資を行っていく必要があるのです。

例えばDXを進めていくために、次のようなことを対応しなければなりません。

• ECサイト・専用アプリの開設
• 自動発注システムの導入
• 従業員を対象にしたIT業務に関する教育
• 商談を効率化するためのツール導入

以上のように、あくまでDXを推し進めていくためのIT投資です。

小売業界の今後は？

ここでは小売業界の今後について紹介していきます。

主に次の2つです。

• 海外へのグローバル出店
• 新規業態の開発

では順に紹介していきます。

海外へのグローバル出店

小売業は、海外へのグローバル出店が見込まれます。

これは大きく2つの理由があります。

• 日本の人口減少に伴う市場規模の縮小
• 日本と比べて人件費が安いこと

日本は少子高齢化も関連していますが、将来人口が減少することが予測されています。

そのため、人口が減少することは市場が縮小することにもつながるので、従来よりもモノが売れにくくなることが予測されるのです。

また、海外の方が日本と比べて人件費が安くなるので、よりコスト削減を行うことができます。

ちなみに例えば次のような企業が海外に進出しています。

• ユニクロ
• セブンイレブン
• ドン・キホーテ

以上のことから、人口減少と人件費の観点から、海外へグローバル出店を行っています。

新規業態の開発

小売業界は新規業態の開発が盛んに行われるようになるでしょう。

これはAIやITが発達して、ますます便利になることが求められているからです。

2021年現在、例えば次のようなことが行われています。

• レストランに配膳ロボットを設置
• 自動レジの導入
• ECサイトの導入

例えばAmazon Goは店舗入店から会計が済むまでを無人で行える「無人コンビニ」を開いています。

今後、このように無人コンビニが日本においても提供される可能性があるのです。

以上のように、今後も新規業態の開発を行うことが将来予測されます。

 

マーケティング戦略の事例はこちら

 

小売業でDXの活用に困ったら

小売業に関するDXについては上記で述べてきた通りです。

しかし中には、「どのように小売業でDXをしていけばいいかわからない」という方もいるのではないでしょうか。

そんな時はデジマクラスまでご相談ください。

デジマクラスでは、DX業務専門のコンサルタントが多数在籍しています。

そのため、あなたの状況に応じて最適な解決策を提言することも可能です。

弊社と一緒に、小売業のDXについて最適な対策を考えていきましょう。

 

DX化の事例はこちら

 

まとめ

ここまで小売業のDXについて紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

簡単にここまでのことについてまとめておきましょう。

• 小売業ではニーズの変化が起こっているためDXは必須
• 小売業でDXを行うことによって、コストの削減ができる
• 今後はより海外への進出が行われると予測される

まずは、業務フローを見直して、どこを自動化できるか考えてみることをおすすめします。

この記事があなたにとって参考になれば幸いです。