起業す一番気になるのが起業資金についてではないでしょうか？

起業するにあたっての準備はできているけど、起業資金が心もとない、そのようなことで起業できないでいる人もいるでしょう。

起業する場合には起業資金を準備するのは当たり前と思っていますが実際にはどうなのでしょうか？

起業資金をためるには時間がものすごくかかりそうです。

起業するには資金はいくら必要なのか解説

起業するための起業資金は、店舗を開業するのか、自宅で働ける個人事業主であるかなど、事業内容によっても金額は異なります。

具体的には「何に」「どれくらい」「いつ」起業資金が必要なのかでも異なってきます。

その内容によって自己資金で済むのか、資金を借りなければいけなくなるのか、違ってくるからです。

起業する内容によっては自己資金がほとんどかからない場合もありますが、ほとんどの起業には起業資金が必要です。

起業資金といっても、その内訳はいろいろあります。

起業に要な資金の目安、資金繰りの方法、どうして起業資金が必要なのかを解説していきます。

起業資金の目安

起業するにあたって必要になる起業資金には業種によって目安となる金額があります。

目安を知ることで、自分が準備する資金額を把握することが可能です。

会社設立の場合には申請手続きにも費用がかかります。

なお、個人事業主・フリーランスであっても、個人で事業を行う場合には開業届の提出が必要です。

自宅での開業であったり、開業資金が不要であっても税務署へ開業届を提出しましょう。

自営・フリーランス

自営・フリーランスの場合は業務内容によっても起業資金の額は大きく変わってきます。

フリーランスで自宅で起業する場合であれば、事務用品や通信関連費用しかお金がかかりません。

50万円程度十分起業することができます。

フリーランスで起業する前から副業で仕事をしていたり、起業するために購入するものがない場合には費用0円で起業することも可能です。

オフィスを構えたりする場合は50万円程度追加でかかります。

事業内容によっては必要なものも変わってきますし、高額な通信関連機器を使用する場合にはそれだけ金額もかさみます。

これ以外に最低でも今までの給与の3か月程度の生活費を確保したうえで起業をしたほうが良いでしょう。

費用が発生しない場合でも生活資金は自己資金から捻出することになるので、最低限必要な起業資金だと思ってください。

個人事業主として開業

個人事業主として起業する場合、業種によっても起業資金は大きく変わります。

例えば飲食業の場合

• ラーメン店……1,400万円
• カフェ…………900万円

起業資金として必要になります。

店舗などを借りる場合には保証金などが必要になりますが、保証金は家賃の半年分ほどは最低でも必要です。

運転資金ももちろん必要ですし、自身の生活費も準備しておかなくてはいけません。

予想以上に開業資金がかかることは覚悟しておいてください。

会社を設立

会社を設立する、法人を設立する場合には、上記の必要資金にプラスして、法人設立費用も必要になります。

株式会社設立の費用は以下のようになっています。

• 定款認証代……52,000円
• 印紙代…………40,000円（電子定款の場合は不要）
• 登録免許税……15万円（資本金の7/1,000の金額がこの金額を上回る場合にはその金額）

自身で電子締約によって会社を設立した場合でも20万円以上の費用がかかります。

司法書士などに手続きをお願いする場合にはさらに10万円ほどの報酬が発生します。

会社設立には資本金も必要となりますので、自己資金を一定程度は用意しなければいけません。

資金繰りの主な方法

起業する際に資金繰りが必要になってきますが、資金を調達する方法にはどのような種類、方法があるのでしょうか？

自己資金

起業資金としてもっとも理想的なのが自己資金です。

すべて自己資金でスタートをすることがリスクも最小限になります。

自己資金で起業することのメリットは返済や金利負担もないので、この点だけでも資金運営が楽になります。

金融機関

資金調達といって一番最初に思い浮かぶのが、金融機関からの融資ではないでしょうか。

各銀行で中小企業・個人事業主向けの資金融資サービスが存在しています。

所定の審査や借入するための条件、借入金額の上限などがあります。

国や地方自治体

国や地方自治体が出資している金融機関などから融資を受ける方法があります。

日本政策金融公庫は国が100％出資している金融機関です。

創業者のための銀行です。

民間の金融機関では融資を考えてしまう起業をする会社、民間で起業資金を借りるには時間がかかる場合などに活用できます。

国の支援の一環で、融資金額・返済金額・融資条件も民間金融機関とは異なっています。

企業からの出資

企業からの出資（ベンチャーキャピタル）という方法もあります。

こちらは、高成長が見込まれる未上場企業などに、資金を株式として投資することで、ハイリターンを狙う投資ファンドとなります。

ベンチャーキャピタルが経済的な利益を追求していますので、投資された分、企業は今まで以上の努力をすることが必要です。

出資という意味では同じである個人投資家など、成功した経営者がビジョンや事業内容にほれ込んで出資をする方法もあります。

クラウドファンディング

ここまでご紹介した資金調達方法とは異なりますが、クラウドファンディングで資金調達する方法もあります。

クラウドファンディングは実現させたい夢や目標プロジェクトを公開して、インターネットを通じて支援者を募る方法です。

プロジェクトに共感した支援者が、クラウドファンディングサイトを通じて「資金支援」という形で応援します。

起業資金が必要な理由

起業をするためには起業資金が必要だということが理解できましたが、どうして起業資金が必要なのでしょうか？

起業資金が比較的少なくて済む個人事業主でも起業資金は必要になります。

ある程度の起業資金を準備することで、事業を継続していくことができるようになります。

生活資金も起業資金に含まれていますので、最低でも3か月程度の運転資金は確保が必要です。

いかに事業が順調でも相手先からの支払いなどは2ヶ月先3ヶ月が当たり前です。

そのことも考えた上でも起業資金が重要であることが分かります。

 

少ない起業資金で始められる主なビジネス

起業資金は業種によって金額が大きく異なります。

どのようなビジネスが少ない起業資金でも始めることができるかチェックしてみましょう。

ネットビジネス

基本的にネットビジネスは店舗を構えての起業より資金をかけずに起業することが可能です。

ネットビジネスとしては以下の種類が挙げられます。

• アフェリエイトブログ
• YouTuber（ユーチューバー）
• スキル販売
• クラウドソーシング

最低限の準備で起業が可能です。

最低限の準備で起業はできますが、自分自身がコンテンツになることが多いのでスキルを有する必要があります。

代行業

代行業なども起業資金は少なくて済みます。

代行業とは家事、送迎、その人の代わりになって仕事を行うことです。

起業資金は少ない代わりに報酬も少ないですが、起業したいと思って行う仕事としてはぴったりです。

体を使うことが代行業には多いので、体力に自信のある方には合うでしょう。

その他無店舗事業

無店舗事業とはインターネット販売やカタログ販売、出張販売・訪問販売、店舗をもって事業を行わない販売方法を指しています。

店舗を持つコストがないため、経費も掛からないので起業資金が好きなくて済みます。

 

ある程度の起業資金が必要な主なビジネス

逆に起業資金がある程度必要になる業種もあります。

資金が必要な分、成功した場合の収入も多くなります。

実店舗運営

実店舗運営は、店舗を構えることになるので、店舗などを借りる場合には保証金などが必要です。

保証金は家賃の半年分ほどは最低でも必要です。

飲食業であれば仕入れも行いますので起業資金は他の企業に比べて多く必要になります。

1人で行えることもありますが店舗経営の場合には従業員などを雇用する必要も出てきますので、一定のの経費が毎月必要です。

在庫を仕入れる販売業

在庫を仕入れる販売業なども起業資金は多く必要になります。

販売するためには在庫を仕入れなくてはいけないので、起業資金が必要になり準備します。

起業資金繰り前に考えておくべきこと

起業資金繰りについて考えることはとても重要です。

しかし、起業資金繰りについて考える前に行うべきことがあります。

事業計画書の策定

まずは事業計画書の策定です。

事業計画書がなければ起業資金がどのくらい必要であるかを確認することができません。

確認できなければ、起業資金の額を決めることができません。

そして起業計画書を策定し作成するには理由があり、融資を受ける金融機関に対して提出する必要があります。

資金調達の目的や返済の見込みをこの事業計画書にて見せなくてはいけません。

起業資金の準備だけではなく、事業内容について客観的に見つめ直し、事業内容の整理をするためにも事業計画書は必要です。

一定の自己資金を用意

自己資金の相場は業種によっても異なります。

一般的には300～500万円ほどの自己資金を準備していれば、一定の信頼性は確保できるといわれています。

自己資金の額は法人口座など開設時の審査にも影響し、このくらいの金額を用意しておけば問題視されることはないでしょう。

資金0円でも起業は可能か？

ここで気になるのが「自己資金0円でも起業は可能なのか」ということです。

結論としては0円でも起業は可能です。

しかし、0円で起業するには業種が限られてしまいます。

具体的に独立開業で行いたい事業がある場合には、自己資金が必要になる場合もあるので、下調べなどをする必要があります。

0円でも起業が可能な仕事として

• ネットショップ
• クラウドソーシング
• 代行業
• フランチャイズ・代理店

フランチャイズや代理店の場合は0円で加盟することが可能であったり、出世払いなどが可能なケースもあります。

ほとんどの場合は開業資金と加盟料が必要です。

0円起業はメリットもありますが、仕事・報酬がなければ収入がありません。

起業資金を準備している場合には、当面の生活費も含めて準備しているので、0円起業の場合には生活費もないことが多いです。

フランチャイズなどの場合は0円起業が可能でも、売り上げを上納金システムなどで生活費も危ういなどということもあります。

0円起業にはリスクもあることを確認したうえで0円起業について考える必要があります。

 

起業前の資金繰りに困ったら？

起業する際に必要な起業資金に解説しましたが、お分かりになりましたでしょうか？

起業資金についていろいな説明を聞いて、起業するためには一定の金額が必要であると理解したと思います。

個人事業主として起業するのか、会社を設立するのかによっても、資金の額や必要となってくるお金の額も変わります。

解説などを読んでいくことで、起業資金などについて難しく感じてしまったかもしれません。

起業資金について悩む場合には、ぜひデジマクラスやコンサルタントへご相談ください。

起業資金に対してのアドバイスや起業内容に合った資金繰りについて、融資先に関してのご相談もお受けしています。

相談する相手ができることで、必要な資金額が把握できますし、起業をするタイミングもつかめます。

 

まとめ

起業するには資金はいくら必要なのか解説しました。

起業するにはある程度の自己資金と起業資金が必要であることがお分かりいただけたのではないでしょうか？

起業資金の目安や起業に向けた資金調達方法、資金繰り前に考えるべきこともご紹介しました。

起業前にじっくり考えて、起業資金を用意し、不安材料を減らしたうえで起業をしてください。

不安なことに関してデジマクラスでもご相談できますので、ぜひご相談ください。

必要に応じた準備を行い、起業をしましょう。